任意後見制度は自分で決定できる

af0060019972l平成12年に成年後見制度がスタートしました。その制度の開始と同時に、従来あった禁治産・準禁治産制度は廃止され、本人の自己決定権を最大限に尊重すると同時に、残存能力の活用が目指されるように変わりました。この成年後見制度は、既に判断力が不十分になっている人のために裁判所が後見人を選任する制度と、当事者間の契約によって後見人を選ぶ制度の2種類に分けることができます。後者を任意後見制度と呼ぶのですが、簡単に言うと、将来自分の判断能力が衰えてしまった時に備えて、あらかじめ後見人や支援してもらう内容を自分で決めておくという制度です。法定後見人に与えられる代理権等の範囲は法律で明確に定められていますが、任意後見人とどのような契約を結ぼうと契約当事者の自由です。自分の信頼できる人に、自分が希望する範囲の代理権や同意権を付与することができますので、自分の意思が最大限に尊重されます。この任意後見契約は、契約締結と同時に効力が生じるものではありません。契約締結後に本人の判断能力が低下した段階で、本人もしくは親族等が家裁に後見開始の申し立てを行ない、家裁が任意後見監督人を選任した時から、任意後見人の仕事が開始することになっています。公的な監督機関が付くことになりますので、安心して利用することができます。

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