軽度の精神上の障害があるケース

a0002_005111自分で自分の財産の管理が難しい人に対して、代わりに管理を行う法定後見制度があります。この制度を利用して、認知症のお年寄りや、知的障害のある人が安全に自分の財産や人権を管理してもらっています。この制度は、精神障害のある人にも適用されますが、その障害が軽度である場合、症状を診てもらった上で、後見人の選定を行うことが多いです。精神を病むことで、日常生活が難しくなる事例は数多く存在します。しかしながら、大多数の障害を持った人は、身辺自立が出来ている状態です。その生活の中にあって、症状が何時重篤に陥るかが問題なのです。現在働いていて、金銭管理も問題ないとされる人が、明日には自分の名前も思い出せないという悲惨な事例も時にあります。そのような時、慌てて成年後見人を選択するのではなく、健康状態を維持している時にこそ、後見人を決めておくべきでしょう。これは、認知症のケースとも共通していますが、自分の将来をしっかり考えて行動を起こすべきです。現在、親や親戚縁者に保護されている人も同じです。辛い話ですが、親は数年後には他界してしまうことも念頭に入れ、自分が一人になった場合の身の守りをしっかり固めておくことです。

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